法律が出来るまでについて

法律を国会に発議する方法は、二つあります。一つは、内閣が提出する法案です。これは、内閣が全員一致した時に提出する事ができます。もう一つが議員立法です。議員立法の提出にも条件があります。例えば、普通の法案の場合、衆議院で20名以上、参議院で10名以上の賛成者が必要になります。また、予算が必要な法律案の場合は、衆議院で50名以上、参議院で20名以上の賛成が必要になります。議員立法の提出要件は国会法第56条に明記されています。一方、内閣の方は、内閣法の第5条に明記されています。内容によっては、政党の枠をこえて、議員立法を提出する事もあります。

憲法改正の発議権と内閣

憲法改正の発議は国会が行うものとされていますが、まず改正案が提示されなければなりません。この原案を提出する権能が法律上国会議員にあることはいうまでもありませんが(国会法56条1項)、内閣もこれを行うことができるかどうかについては法上には規定がなく対立・議論があります。内閣の発案権を認めても国会審議の自主性は損なわれず、またそれは議院内閣制における国会と内閣との協働関係からみて不思議なことではないこと、特に国会議員に限る必要はないことからこれを認める立場があります。他方、法律案提出権は国会議員にのみ認めることが憲法の精神に合致することからこれを認めない立場があります。この争点についてはまだ一義的な解答がない状況です。

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